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衆参同日選「コメントしない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、衆参同日選挙の可能性を指摘する声が与野党から出ていることについて、首相官邸で記者団に「解散については、私はコメントすることはない」と述べた。
 その上で、同日選に言及した仙谷由人国家戦略担当相から電話があり、「自分の本意で話したことではない。(テレビ番組の司会者に)聞かれたから答えただけだ」と釈明を受けたと説明した。 

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日米、初の共同治験 医療機器承認遅れ解消狙う(産経新聞)

 厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)など日米の医薬品審査当局が連携して進める初の日米共同治験が東京慈恵会医科大付属病院などで始まったことが16日、分かった。海外で使われる医療機器が国内で承認されない「デバイス・ラグ」の解消が狙い。厚労省とFDAなどによる活動「日米医療機器規制調和(HBD)」の取り組みで、HBDについて厚労省は「日米共同で審査を行い、規制の違いを知ることで審査の迅速化につなげたい」としている。

 厚労省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅れている。HBDは15年に活動を開始。情報交換や治験の相談に対応する。

 共同治験を統括する慈恵医大の大木隆生教授によると、治験が行われるのは、医療機器メーカー、テルモが開発中の大腿(だいたい)動脈用のステント(網状の筒)で、日米34医療機関が参加する。

 このステントは足の血管が詰まる閉塞(へいそく)性動脈硬化症の治療に使われる。足の付け根からカテーテル(管)で血管内に挿入し、狭くなった部分を広げて固定する。大腿動脈用ステントは欧州で6種類、米国で3種類が承認されているが、日本では未承認だ。

 このため、血管が詰まった部分を迂回(うかい)するバイパス手術や小さなバルーン(風船)で血管を広げる治療が一般的だが、ステントはバルーンに比べて治療成績が良く、手術に比べて患者への負担が軽い。

 共同治験の被験者は日本側が100人、米国側が200人を予定し、24年夏までの承認を目指す。大木教授は12日、歩行困難だった男性患者(57)を被験者第1号として治療。「効率よく安全性と有効性を確認できる審査体制確立の布石になる」と話している。

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高齢ドライバーらの専用駐車区間、全国に362か所―警察庁(医療介護CBニュース)

 高齢のドライバーらが日常的に利用する施設の周辺道路に専用の区間を設け、標章を掲示することで駐車を可能にする「高齢運転者等専用駐車区間」が4月19日に導入されるのを前に、警察庁は15日、設置場所が全国47都道府県の362か所、1148台分に上ると発表した。時間制限があるのは6か所13台分。

 専用駐車区間は、官公庁施設や医療機関、介護施設、駅、郵便局、銀行などの周辺道路に設けられる。最も設置場所が多い都道府県は福島の29か所(70台分)で、台数では愛知の99台分(19か所)が最多だった。設置場所数、台数共に最も少なかったのは岐阜と愛媛で、1か所2台分だった。

 許可対象者は、70歳以上の高齢者や妊娠中または出産後8週間以内の人など。申請書に運転免許証、自動車検査証などを添えて警察署で申請し、「高齢運転者等標章」の交付を受け、自動車のフロントガラスに掲示した場合に限り、駐車が可能となる。許可者以外が駐車した場合は違法駐車となり、他の場所より2000円高い反則金・放置違反金が科される。


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<鳩山首相>6月訪中へ 上海万博出席、胡主席らと会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、上海国際博覧会(上海万博)の「ジャパン・デー」に当たる6月12日に合わせて訪中する方向で調整に入った。上海訪問前後に北京に立ち寄り、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談し、日中双方の調査官が相手国の食品製造現場に立ち入ることを可能とする「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する。

 鳩山首相の訪中は、昨年10月の日中韓首脳会談に続き2回目。中国側は5月1日の上海万博開幕式への出席を求めていたが、日中首脳往来の次回順番に当たっている温首相の来日日程が固まらないことなどから調整がついていなかった。それでも温首相の訪日は年内の早い段階となりそうなうえ、胡主席が11月に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する見通しのため、上海万博を重視する中国側の強い意向に配慮することにした。

 中国製冷凍ギョーザ事件の容疑者逮捕で懸案の一つが解決したことを受け、中国側は中国製食品の安全性をアピールしたい意向だ。鳩山首相は日中友好の具体的成果を訴えたいところだが、東シナ海ガス田開発に加え、日中国交正常化以来初めて日本人の死刑執行問題が浮上し、日中関係には依然として課題が残る。【野口武則】

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校長と引率教諭を略式起訴=小6天窓転落死-東京地検(時事通信)

 東京都杉並区の区立杉並第十小学校で2008年、同小6年中村京誠君=当時(12)=が3階屋上の天窓から転落死した事故で、東京地検は30日、業務上過失致死罪で、同校の宮山延敬校長(56)と、児童を引率していた塩田弥生教諭(51)を略式起訴した。
 地検は、両者の過失が競合して事故が起きたと判断した。略式起訴とした理由については「同種事案を検討した結果」と説明した。
 起訴状によると、宮山校長は、屋上で授業をする際には、児童を天窓に近づかせないよう同校の教諭を指導監督する義務を怠ったとされる。
 塩田教諭は、屋上での授業の際、児童が天窓に近づかないよう注意したり、制止したりする義務を怠ったとされる。 

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